不動産業者が隠しやすいヤバイ実態

不動産対策

今回は不動産業界でも、かなりグレーゾーンの話をしたいと思います。

それが瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)と告知義務というもの。不動産に限らず、販売側が商品に対して負う責任と義務ですが、実態としては隠しているところが多いそうだ。それがまかり通ってしまうのが不動産業界の怖さ。

瑕疵担保責任とは

瑕疵担保責任は民法、宅建業法、品確法によるもので買い主保護が役目。ですが販売業者側に資金がない場合、保護が受けられないため、住宅瑕疵担保法というのが作られ補償金を用意しないといけない法律が作られた

そもそも何かあるたびに規定を定めないといけない時点で不動産業界に善意などはなく、客のことは考えていないように感じられる。そのため法律で厳しくしないと絶対買い主側が損をするはめになる。

しかも、このような法律があっても買い主側は住宅をこまめにチェックして、保証期間内(品確法で10年)に瑕疵がないか見極めなければいけない。不動産ってかなり厄介ですよね(笑)

例としては、雨漏りが見つかった場合に「売買契約書に2年間しか瑕疵担保責任を負わない特約」があると2年の間しか修理をしてくれない。ですがこの瑕疵担保責任、先ほどの保証期間内の話であったように、10年に延ばすことができます。

新築なら雨漏り以外でも伸ばすことが可能になる場合もあり

けれども販売側は言わないで隠すことが多い。売主と仲介業者側の負担が増えてしまうからですね。

ですので、しっかり確認をしないと何かあった時に揉め事になったり、自分に不利な状況になってしまうこともあるので、サインするときは確認を必ずしましょう。

もちろん自己都合で不満を言うとそれはクレーマーに値してしまうので、販売側におかしな点があるときにしましょう(笑)

告知義務とは

不動産業界における告知義務は事故物件が該当し、心理的瑕疵物件とも呼ばれる。他にも暴力団事務所が近くにあるなども告知義務に当てはまる。

事故物件の場合、いつまで伝えるべきなのかはすごく曖昧で不動産屋によっても偏りがある。2年でいいと言うとこあれば、50年年経ってもダメだというところもあり、裁判所でも判断が分かれるくらい難しい。

結局は人間関係に左右されがちなことで仲介業者が良心的なところであればこのような問題は起こらないはずなのですが、販売側は自分の利益が最優先なところが実態として多いので気をつけなくてはいけません。

このように不動産業界では隠しごとが多いのです。なので無知のままで行くと、変にぼったくられたり、明らかにこちらが不利な状況になることがあります。

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